令和元年 9月30日
「 新築・リフォーム 増税後の各種支援政策のご紹介 」
消費税の増税後には それまでに無かった幾つかの恩恵が受けられます。
それは ８％時に新築やリフォームを行った場合よりも メリット（還元）が多く、
これから先のご検討には大変約に立つ事であると考えられます。
まず それら支援策を簡略に書き出しますと 以下４点となります。
①すまい給付金の増額 上限30万円→50万円に ※段階に応じて金額が変わります
（上記の還元金額は 世帯年収450万円以下・住民税の所得割額76000円以下・5年以上の住宅ローンを組む場合）
②住宅ローン控除の期間が3年延長 10年→13年に ※2020年12月31日までに入居の場合
③贈与税非課税枠が1200万円から最大3000万円に ※2021年12月31日迄の間に行われた贈与が対象
この特例を受けるためには「対象となる人」と「対象となる家」について要件を満たす必要があります。
④次世代住宅ポイント制度←新築・リフォームは2020年3月中迄に契約・着工することが条件
2014年の8％増税時に行われた「住宅エコポイント」よりも更に工事対象範囲を拡げ、
対象をエコ住宅に限らない「次世代住宅ポイント制度」が実施されることとなりました。
ポイントは１ポイント１円相当
住宅の新築もしくは購入で最大35万ポイント
住宅のリフォーム工事で最大30万ポイント
最も多くポイントをもらえるのは中古住宅の購入とのリフォームを同時に行った場合で、
その他の要件と合わせて最大60万ポイントにもなります。
たとえば 土地800万円・建物2000万円・諸経費200万円 計3000万円の住宅ローンを組む場合、
土地は基本非課税・ 諸経費の消費税は考えないとして 建物に関しての増税差額は2％の40万円です。
増税によって 増えた40万円は、上記の優遇措置で 充分まかなえる事が考えられます。
まず、最も高額に恩恵を受けようとすると
今年のうちに 計画を立てて、来年2020年3月中までに 何らかの着工を行う事 となります。
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ぜひ お気軽にご相談下さいませ。